静銀経営コンサルティングは経営課題の解決に向けたご支援をする総合コンサルティング会社です。

個人情報取扱事業者たる静銀経営コンサルティング株式会社(以下｢弊社｣といいます。所在地・代表者は弊社のホームページにてご確認ください。)は、弊社の業務を円滑に遂行し、もって静岡銀行グループの一員として、基本理念である｢地域とともに夢と豊かさを広げます｣を実現するため、お客さまの氏名、住所、電話番号、その他の個人情報、個人番号、特定個人情報、（これらを総称し以下「個人情報等」といいます）の適正な保護を重大な責務と認識し、このプライバシーポリシーを宣言します。
「個人情報」とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別するもの、または個人識別符号が含まれるものをいいます。
「個人識別符号」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第２条第２項各号に定める、文字、番号、記号その他の符号のうち、同法施行令第１条に定めるものをいいます。
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる12桁の番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。
「特定個人情報」とは、「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
「個人データ」とは個人情報のうち、特定の個人情報を検索できるよう体系的に構成されたものをいいます。

弊社は、個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および関係省庁や個人情報保護委員会のガイドラインその他の関係法令等を遵守し、個人情報等を適切に取扱います。

弊社は、個人情報の漏えい、紛失、改ざん等（以下「漏えい等」といいます）を防止するため、個人情報の管理について、適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置の有効性を継続的に検証し、改善に努めます。
弊社の安全管理措置の概要は以下のとおりです。
（１）基本方針の策定および各種規程の整備
弊社は、個人情報等を含む情報資産の安全管理に関する基本方針として「情報資産の安全対策に関する基本方針（セキュリティポリシー）」を定め、この基本方針に基づき、弊社における個人データの取扱いに関して定めた顧客情報取扱規程その他の規程を整備しています。
（２）組織的安全管理措置および人的安全管理措置
弊社は、代表取締役社長を個人データ管理責任者と定め、就業規則等による安全管理措置の整備、従業員との個人データの非開示契約の締結、個人データの取扱規程に従った運用、個人データの取扱状況の点検・監査実施、漏えい等への対応体制の整備をしています。また、従業員への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練をしています。
（３）物理的安全管理措置および技術的安全管理措置
弊社は、個人データの取扱区域等の管理、機器および電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除および機器・電子媒体の廃棄について、適切な安全管理措置を講じています。また、個人データの利用者の識別および認証、個人データの管理区分の設定およびアクセス制御、個人データへのアクセス権限の管理、個人データの漏えい等の防止、個人データへのアクセスの記録および分析、個人データを取扱う情報システムの稼動状況の記録および分析・監視および監査を行う等の、適切な安全措置を講じています。
（４）外的環境の把握
弊社は、外国に所在するクラウドサービス提供事業者のクラウドサービスまたはデータ所在地が外国であるクラウドサービスを利用するため、当該クラウドサービスを提供するクラウドサービス提供事業者が提供するサーバーに個人データを保管する場合があります。この場合、弊社は、当該クラウドサービス提供事業者との間の契約で、当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを取り扱わないことを規定するとともに、当該クラウドサービス提供事業者に対して当該個人データへのアクセスを制御する適切な措置を講じることを求めます。当該クラウドサービス提供事業者の所在する国およびデータの所在国ならびに当該外国の個人情報保護に係る制度の概要は別途公表します。

弊社は、個人情報等の保護にかかる安全管理体制の改善の要否を継続的に検証し、常により適切な体制の構築を目標として取り組みます。また、弊社は、お客さまのご意見等もふまえ、また法令の変更等に伴い、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、その改善に努めます。本プライバシーポリシーを改定した場合、弊社ホームページに掲載することにより公表致しますので、定期的にご確認ください。

（１）弊社は、弊社が別に公表する「個人情報等の利用目的」の達成に必要な範囲でのみ個人情報等を利用します。弊社は、お客様の弊社ウェブサイトの閲覧履歴等を蓄積して分析し、新商品やサービス等に関する広告塔に利用します。ただし、個人情報についてはあらかじめお客さまご本人の同意を得た場合、法令に基づく場合その他適用ある法令により利用目的の達成に必要な範囲を超える利用が認められる場合には、この限りではありません。また、個人番号および特定個人情報に関しては、法令で認められた利用目的の範囲内でのみ利用致します。
（２）この「個人情報等の利用目的」は、弊社事務所内に掲示するほか、インターネット上の弊社ホームページに掲載致します。また、弊社にてリーフレットを配布しますので、ご入用のお客さまはご請求ください。
（３）弊社は、お客さまご本人から直接書面（電磁的記録を含みます）に記載されたお客さまご本人の個人情報等を取得する場合には、あらかじめお客さまご本人に対して、利用目的を明示致します。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合には、明示および同意なしに個人情報等を利用することがございます。
（４）弊社は、「個人情報等の利用目的」について、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲の変更を行った場合は、変更された利用目的について、お客さまご本人への通知、または弊社事務所内への掲示、ホームページへの掲載により公表致します。
（５）上記(2)から(4)にかかわらず、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合その他適用ある法令により利用目的の通知等を要しないとされている場合には、利用目的の通知等を致しません。
（６）弊社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止致します。この請求には弊社所定の手続が必要になりますので、弊社事務所の窓口までお申し出ください。
（７）弊社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計・フィードバックのためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

弊社は、偽りその他不正な手段で個人情報等を取得致しません。
また、個人情報等を不正な手段で取得している第三者から、当該情報が漏えいされた情報であること等を知ったうえで個人情報等を取得することは致しません。
弊社では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
（個人情報を取得する情報源の例）
・セミナー参加申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人・勤務先さまからの申込書等の書面の提出）
（個人番号、特定個人情報を取得する情報源の例）
・金融商品のご新規申込書などお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

弊社は、個人情報に関しては弊社が別に公表する｢個人情報等の利用目的｣の達成に必要な業務委託をするにあたり、業務委託先へ提供する場合、あらかじめお客さまご本人の同意を得た場合、または法令に基づく場合その他適用ある法令により第三者への提供が認められる場合を除き、第三者へ開示または提供致しません。
また、個人番号および特定個人情報に関しては、業務委託先へ提供する場合、その他適用ある法令により、第三者への提供が認められる場合を除き、第三者へ開示または提供致しません。

弊社はお客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供は致しません。

（１）弊社は、お客さまの個人関連情報（個人情報保護法の定義によります。以下同じ。）を第三者より取得し個人データとして利用する場合には、あらかじめ、弊社が当該個人関連情報を個人データとして取得することにつきお客さまの書面または電磁的方法による同意をいただく等の対応を行うとともに、第5項の利用目的の範囲内で利用します。また、第三者からの取得にあたっては、本プライバシーポリシー第6項に準じた取扱をします。
（２）弊社はお客さまの個人関連情報を第三者に提供するに際し、当該第三者が個人関連情報を個人データとして利用することが想定される場合には、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することにつきあらかじめお客さまの同意を得ていること等を確認します。

弊社およびしずおかフィナンシャルグループ（株式会社しずおかフィナンシャルグループおよび有価証券報告書等に記載されている同社の連結対象子会社のことをいい、以下「当グループ」といいます）は、当グループ各社ならびに一般財団法人静岡経済研究所との間でお客さまの個人データを共同利用致します。この場合には、前記７．にかかわらず、当グループ各社ならびに一般財団法人静岡経済研究所に対して、お客さまの個人データを提供することがあります。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得た上で共同利用致します。共同して利用する個人データの項目、共同利用の目的、共同利用の管理責任者は以下のとおりです。なお、個人番号および特定個人情報は共同利用の対象外と致します。
①共同利用する会社の範囲
「弊社および当グループ各社」ならびに「一般財団法人静岡経済研究所」間
②共同利用する個人データの項目
当グループのお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用致します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報・周辺情報、およびその他お客さまから提供を受けた情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
・お取引いただいている商品・サービスに関する情報
・与信管理・リスク管理情報
③共同利用する会社の利用目的
・当グループの各種金融商品に関するご提案およびご提供のため
・当グループおよび一般財団法人静岡経済研究所の各種サービスのご提案およびご提供のため
・当グループにおける連結決算処理のため
・当グループの各種リスクの把握・管理などグループとしての経営管理・リスク管理の適切な遂行のため
・その他、当グループにおいて、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
④管理責任者
共同利用を行う個人データの管理責任を有する者は、株式会社しずおかフィナンシャルグループ（所在地・代表者はホームページにてご確認ください。）です。

（１）弊社は、お客さまより、お客さまご本人にかかる保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、弊社が別に公表する｢個人情報等の利用目的｣により、利用目的が明らかな場合、その他適用ある法令により利用目的の通知を要しない場合を除き、遅滞なく書面、その他の方法にて利用目的を通知致します。
（２）弊社は、お客さまより、弊社所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データまたは第三者提供に係る記録もしくは第三者提供を受ける際の記録の開示の請求があった場合は、業務の適切な実施に著しい支障がある場合、その他適用ある法令により開示を要しない場合を除き、お客さまご本人に対して、遅滞なく書面、その他の方法にて開示致します。
（３）弊社は、お客さまより、弊社所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データの内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）の請求があった場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正等を行います。
（４）弊社は、お客さまより、弊社所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データに関して一定の個人情報保護法上の義務に違反して取扱われていることを理由に、当該保有個人データの利用の停止もしくは消去(以下「利用停止等」といいます) または第三者への提供の停止の請求があった場合には、適用ある法令の規定に基づき、当該違反を是正するために必要な限度で遅滞なく利用停止等または第三者への提供の停止に応じるものと致します。
（５）弊社は、お客さまより、弊社所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データに関して、弊社が利用する必要がなくなった場合、お客さまが識別される保有個人データに係る個人情報保護法に規定する個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事態が生じた場合その他お客さまが識別される保有個人データの取扱いによりお客さまの権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止の請求があった場合には、適用ある法令の規定に基づき、当該違反を是正するために必要な限度で遅滞なく利用停止等または第三者への提供の停止に応じるものとします。
（６）保有個人データの利用目的の通知の請求、開示、訂正等、および利用停止等の請求（以下これらの請求を「開示等の請求」といいます）の手続等はつぎのとおりです。

項目	手続等
開示等の請求の申出先	弊社の「質問・苦情窓口」でお受け致します。
開示等の請求に必要な書式等	弊社の「質問・苦情窓口」にご請求ください。弊社所定の『「個人情報」開示依頼書』等の書式を郵送致します。 なお、利用目的の通知のご請求は、口頭、電話または郵便にて上記窓口にお申し出ください。
開示等の請求をされる方(代理人を含む)の本人確認	基本的には犯罪収益移転防止法で定められている本人確認書類により、ご本人の確認を致します。代理人が開示等の請求をされる場合には、代理人についても同様にご本人の確認を致します。
開示等の請求への回答方法･時期	ご本人さまあてに簡易書留郵便にて1週間を目処に回答致します。なお、代理人による開示等のご請求に対しては、原則として直接ご本人さまに回答させていただきますので、あらかじめご了承ください。
手数料	お客さまからの保有個人データの開示請求があった場合、弊社所定の手続により、弊社所定の手数料をお支払いいただきます。ただし、利用目的の通知は無料です。
代理人による開示等の請求での代理権の確認	法定代理人の場合には、法定代理人であることの確認書類を提示していただきます。法定代理人以外の代理人の場合には、ご本人さまあての電話等により、代理権授与の確認をさせていただきます。

（１）弊社は、お客さまより弊社の個人情報等の取扱いに関してご質問や苦情のお申し出を受けた場合には、十分な説明と適切な処理を致します。
（２）弊社の個人情報等の安全管理措置を含む個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情は、下記の連絡先に電話または郵便でお申し出ください。
《連絡先》 〒424-0883
静岡市清水区草薙北２番１号
静銀経営コンサルティング株式会社　企画部　　Tel　054-348-1491